利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 翠景庭園（以下「当社」といいます。）が提供する庭園設計・施工・管理その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、問い合わせ、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの範囲は、以下の各号に定める業務を含みます。

• 庭園設計・プランニング
• 植栽工事・樹木選定
• 芝生施工・管理
• 剪定・伐採・整枝
• 雑草対策・防草施工
• 石組み・飛び石・砂利敷き
• 庭の年間メンテナンス
• 前各号に付随または関連する業務

本サービスの具体的な内容、作業範囲、工期、成果物、費用その他の条件は、個別の見積書、発注書、契約書、仕様書、提案書その他当社が別途提示する書面または電磁的記録により定めるものとします。

天候、季節、植物の生育状況、現地条件、法令上の制約、近隣環境その他の事情により、当初の提案内容から変更が必要となる場合があります。この場合、当社は利用者と協議のうえ、合理的な範囲で内容を調整できるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、施工場所、敷地条件、地下埋設物、境界、近隣関係、既存樹木、給排水設備、電気設備その他必要な情報を正確かつ十分に提供すること。
• 施工に必要な立入、搬入、駐車、資材置場、電源、水道等の使用について、必要な許可・同意を事前に取得すること。
• 法令、条例、管理規約、自治会規則、近隣との協定その他適用されるルールを遵守すること。
• 危険物、貴重品、壊れやすい物品、移動が必要な物品等について、事前に自己の責任で保護・撤去すること。
• 当社の作業に支障を及ぼす行為、または第三者の権利を侵害する行為を行わないこと。

利用者が前項の義務に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、第三者からの請求等が生じた場合、利用者はこれを賠償し、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

利用者は、施工後の植物の生育、維持管理、灌水、施肥、病害虫対策、季節変動に伴う変化について、当社の指示がある場合はこれに従い、適切な管理を行うものとします。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、個別契約に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書記載の支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。

見積書に記載された金額は、原則として見積有効期間内における条件に基づくものとし、現地条件の変更、資材価格の変動、追加作業の発生、法令対応その他合理的理由がある場合には、当社は利用者と協議のうえ、料金を変更できるものとします。

支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が契約成立後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。

キャンセル時の取扱いは、以下のとおりとします。

• 作業開始前であっても、資材手配、図面作成、現地調査、設計作業、許認可対応等が完了している場合、当社はこれらに要した実費および相当額の作業費を請求できるものとします。
• 作業開始後のキャンセルについては、当社は既に実施した作業分、発注済み資材、外注費、撤去・原状回復費用その他発生済みの費用を請求できるものとします。
• オーダーメイド性の高い設計、植栽、石材加工、特注資材等については、原則として返金の対象外とします。

返金が認められる場合であっても、返金額は、当社が実際に受領した金額から、既履行部分の対価、実費、手数料、振込手数料等を控除した残額とします。

天候不良、災害、法令上の制約、植物の入荷遅延、現地条件の不備等、当社の責めに帰さない事由により工期変更または延期が生じた場合、当社は合理的な範囲で日程を調整し、これを理由とする損害賠償責任を負わないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項については、法令上認められる範囲で責任を負わないものとします。

• 利用者が提供した情報の不正確さ、不備、遅延に起因する損害
• 地下埋設物、地盤、排水、土壌、病害虫、既存設備等、事前に判明しない現地条件に起因する損害
• 天候、自然災害、事故、第三者の行為、交通事情、資材不足等に起因する遅延または不履行
• 施工後の植物の枯死、成長不良、病害虫被害等が、利用者の管理不備、環境変化、異常気象その他当社の責めに帰さない事由による場合
• 利用者または第三者による改変、追加工事、誤った管理、無断使用に起因する不具合

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。

当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成する図面、提案書、写真、文章、デザイン、施工方法の説明資料、見積資料その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、公衆送信、二次利用、商業利用してはなりません。

当社は、施工事例の紹介、実績掲載、広告宣伝、SNS投稿、ポートフォリオ作成等の目的で、利用者の敷地内で撮影した写真や施工内容を、個人が特定されない範囲で利用できるものとします。ただし、利用者から事前に合理的な理由に基づく申し出があった場合、当社は可能な範囲で配慮します。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、見積、契約、施工、アフターサービスの実施
• 問い合わせ対応、連絡、通知、請求、支払管理
• サービス品質向上、業務改善、トラブル対応
• 法令遵守および権利保護のために必要な対応

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が業務遂行上必要な範囲で、現地写真、連絡先、施工条件、要望内容等を取り扱うことに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、輸送障害、資材供給停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期日または作業内容の変更、延期、中止等について協議するものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、規約変更の効力発生日、変更内容および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の法律関係には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

協議によって解決しない場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社 翠景庭園
• 住所：〒602-0841 京都府京都市上京区梶井町448-5
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 75-432-7684

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上