プライバシーポリシー

株式会社 翠景庭園(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する造園、庭園設計、施工、維持管理その他これらに付随するサービス(以下「本サービス」といいます。)において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、適切に取り扱います。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報の取扱いについて定めるものです。

1. 事業者情報

2. 取得する情報および個人情報の取扱い

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、見積り作成、契約締結・履行、アフターサービス、採用選考、その他当社の業務遂行に必要な範囲で、以下の情報を取得し、利用することがあります。

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、要配慮個人情報を取得する場合には、法令に従い、必要な同意を得るなど適切に取り扱います。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の利用の法的根拠

当社は、日本法に基づき、個人情報を適法に取り扱います。主な取扱いの根拠は以下のとおりです。

なお、個人情報保護法その他の法令に基づき、利用目的の通知、公表、第三者提供に関する同意取得等が必要な場合には、当社はこれに従います。

5. 個人情報の第三者提供および共同利用

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、造園工事、設備工事、配送、システム保守、会計・税務処理等を外部事業者に委託することがあります。この場合、当社は委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。

また、当社が共同利用を行う場合には、法令に従い、共同利用する項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者等を別途公表または通知します。

6. 個人情報の外国への移転

当社は、クラウドサービス、メール配信、データ保管、業務管理等のために、外国に所在するサーバーまたは事業者を利用する場合があります。その場合、当社は個人情報保護法その他の法令に従い、必要な情報提供、同意取得、または適切な安全管理措置を講じます。

外国にある第三者へ個人情報を提供する場合には、当該第三者の所在国における個人情報保護制度や安全管理措置に関する情報を、法令に基づき適切に確認・提供します。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令で保存が義務付けられる期間に限り保有し、その後は適切な方法で消去または匿名化します。保存期間は、情報の種類および利用目的に応じて異なりますが、主な基準は以下のとおりです。

8. ご本人の権利

ご本人は、個人情報保護法に基づき、当社が保有するご自身の個人データについて、以下の請求を行うことができます。

また、法令上認められる範囲で、データポータビリティに相当する情報提供を求めることができる場合があります。ご請求にあたっては、ご本人確認のため必要な書類のご提出をお願いすることがあります。

なお、法令上、請求に応じられない場合や、一定の制限がある場合があります。その場合は、理由を説明のうえ、適切に対応します。

9. 同意の撤回

ご本人が個人情報の取扱いについて同意した場合であっても、いつでもその同意を撤回することができます。同意の撤回を希望される場合は、下記「12. お問い合わせ窓口」までご連絡ください。

ただし、同意の撤回以前に適法に行われた取扱いの有効性には影響しません。また、契約の履行や法令上必要な範囲での取扱いについては、同意の撤回後も継続することがあります。

10. 苦情・相談の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等のご請求は、下記窓口までご連絡ください。ご本人確認のうえ、法令に従い適切かつ迅速に対応します。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、以下を含む適切な安全管理措置を講じます。

また、当社は、業務の性質に応じて、現地調査時の写真・図面・施工記録等の取扱いにも十分配慮し、不要となった情報は適切に廃棄します。

12. お問い合わせ窓口

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス内容の改善等に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表し、必要に応じてご本人に通知します。

変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。

制定日:2026年6月29日

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